1947-12-03 第1回国会 参議院 本会議 第61号 又造船事業法を廃止する法律案については、この法律廃止後において、船舶の建造及び造船所新設等についていかにする考えであるかとの質問に対して、政府側から、今日の國際情勢並びに我が國の現状から考えて、造船事業関係の調整について新らしい法律を來期國会に提案する予定で目下準備中である。そのために施行期日も來年の三月三十一日にいたしてある次第であるとの答弁がございました。 小野哲